見過ごした警告サイン
一昨日だったか、みずほの顧客、過去障がい軽視の記事をピックしたが、本日継続記事があった。ごくひっそりだとしても企業社会の片隅に息をひそめている身としては、とても重要な指摘が多い。今日は昼休みに必ずこの記事を再読して、考え方を記録したい。
*********上記が朝にピックした際に記した内容。
記事を読んでいくと「みずほフィナンシャルグループ（FG）が公表した一連のシステム障害をめぐる第三者委員会の報告書」が元になっている。
2月28日に起きた障害のきっかけ
・1年以上記帳がない口座をデジタル口座に切り替える作業だった。
・印紙税納付額を減らすため切り替えを急ぎ、取引件数が多い月末に作業をぶつけたことが引き金になった。
・新しい基幹システム「MINORI」をつくっていた終盤に、定期預金をつかさどるシステム内のファイルを、より厳密な容量管理が必要になる仕様に変えていた。
・だがリスクの認識が甘く、この仕様変更は基本設計書に記載していなかった。デジタル口座への切り替え作業でも、容量を考慮したテストは実施しなかった。
・さらに、初回の切り替え作業をした2月27日にメモリー容量の使用率が87%と基準値の80%を超えたことを伝える警告メッセージが出ていたが見落としていた。
・システム障害に伴う「二次被害」とも言えるATMへの通帳・カードの取り込みも、他行と比べ取り込んでしまいやすい仕様だと2018年に分かっていたのに見直さなかった。
事後対応のまずさから顧客はATMの前で立ち往生となった。スマホやPC上での決済に不安を覚えている層は確実にいる。私自身もスマホでの決済は金銭感覚が狂うのではないかという不安があり、躊躇うことが多い。
システム側からの視点から見ても下記の認識を強く意識している人は、そこまで多いわけではないだろう。
「デジタル化に伴い金融機関が扱うデータ量は増えている。そもそも紙の通帳が廃止されれば、取引記録の閲覧はネット上に移る。キャッシュレス化で小口・多頻度の決済が爆発的に増え、システムへの負荷は増している。デジタル時代は過去と違うデータ量の想定が必要になる。」
容量の点から考えれば、既に大容量を掌握している巨大企業、amazonやMSN, googleという企業だけが繁栄するという構図にはならないのだろうか。その疑念が米国連邦調査で問題となっているということだろう。
