バイデン政権の100日
朝時間がなく覚書をした分は下の方に貼っておくことにして、日経とFTの共同セミナーで検討された「バイデン政権の100日」という記事は、バイデン政権初動について主に経済学方面から検討された検討会として一読する必要があると考えた。
現在はどうしても米国／中国の対立軸が世界的に協調され、双方ともに「弱気の姿勢をみせれば、誤ったメッセージになる」という判断がある。その中でも「日本やインド、東南アジア諸国連合など米中以外のアクターがどうリスクを緩和できるかを考えるべきだ」とチャンパ・パテル氏は指摘する。以下は主要な評価をまとめたもの。
「バイデン政権は中国をにらみ、巨額の財政出動によって成長基盤を固める構えを強めている。家計支援を柱とする1兆9000億ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス危機への対策を追加で決定したほか、8年間で2兆ドルをインフラなどに投じる構想も表明した。
国際決済銀行アジア太平洋代表事務所のシドハース・ティワーリー所長は「経済の回復を通じて国際的な舞台で主導権を取り戻そうとしている」と指摘した。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所のシニアフェロー、リチャード・マクレガー氏は「野心的な景気刺激策をとれなかったオバマ政権を教訓に生かせた」と評価した。」
米国、中国の間に位置し、（一応）法治・民主主義を掲げる日本に住んでいる以上、二大強国の動きには、ある程度まで敏感でなければならないし、こと経済事情に関しては米国の波をもろに受けるため、現政権の方向性は、本当ならば誰しもが関心をもっていた方がよいことに違いない。
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以下は朝に覚書をした分。
今日はもう時間がないので、本当にPickUpしようと思っていた記事はさがせず。ただ、昨日書いた記事の続きのような解説記事があったので、ここに入れておこう。お昼に再びブログを開くことができたら、その時にまたきちんと訂正のブログを書きたいと思う。
昨日の続きのような記事は以下の通り。
