企業活動の抑制
経済の本格的な回復にはあと1年ほどかかるという見方がある。パンデミックの拡大で企業活動が抑えられたことが大きな要因だ。それが理由で賃金の回復が力強さを欠いているそうだ。ただ暗い話ばかりではない。
「回復に向けて明るい兆しはある。輸出は堅調で、製造業は4月の所定外給与が前年同月比13.3%増だった。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストはワクチン接種などコロナ対応が順調に進むことを前提に、製造業の動きなどから「22年には賃金の伸びが高まってくる」とみる。」
「国内総生産（GDP）の5割強を占める個人消費の回復に向け、賃金の回復は必須だ。今後は維持した雇用を成長産業に振り向け、賃金上昇につなげる工夫が求められる。」
命を大切にしてからの経済回復で順番は間違いない。やがて自由に動き回れる日がまたやってくる。
